利用規約
制定日: 2023年4月1日
最終改定日: 2025年04月02日
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社総合近江牛商社（以下、「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「総合近江牛商社」（以下、「本サイト」といいます。）における商品販売サービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。ご利用のお客様（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に同意いただいた上で、本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用範囲）
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
電子商取引における利用規約の有効性に関する判例
東京地方裁判所 平成30年判決
オンラインショッピングサイトにおいて、注文手続きの過程で利用規約への同意を求める画面が表示され、利用者が明示的に同意ボタンをクリックした場合、その利用規約は有効に成立するものと認められる。ただし、利用規約の内容が一般的な取引慣行から著しく逸脱し、消費者の利益を不当に害する条項については、消費者契約法に基づき無効となる場合がある。
第2条（会員登録）
- 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、当社の定める方法によって会員登録を申請し、当社がこれを承認することによって、本サービスの会員登録が完了するものとします。
- 当社は、登録希望者に以下の事由があると判断した場合、会員登録の申請を承認しないことがあります。また、承認後であっても、会員について以下の事由があることが判明した場合は、承認を取り消すことがあります。
- 登録内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合
事例: 未成年者の会員登録について
未成年者が保護者の同意を得ずに本サービスで高額な買い物をした場合、民法の未成年者取消権（民法第5条第1項）に基づき、保護者が取引を取り消すことが可能です。ただし、未成年者が年齢を偽って会員登録を行った場合は、状況によっては取消権が制限される可能性があります。
第3条（商品の注文および契約の成立）
- 本サービスにおける商品の売買契約は、ユーザーが当社の定める手続きに従って注文を行い、当社がその注文を承諾した時点で成立するものとします。
- 当社は、以下の場合には注文を承諾しないことがあります。
- 注文された商品の在庫がない場合
- 注文情報に不備または誤りがある場合
- 支払い方法に問題がある場合（クレジットカード会社の承認が得られない等）
- 過去に本規約に違反した経歴を持つユーザーからの注文である場合
- その他、当社が注文の承諾を適当でないと判断した場合
- 当社が注文を承諾した場合、ユーザーに対して注文確認メールを送信します。なお、システム上の理由等により、自動送信される注文確認メールが遅延または不達となる場合があります。
インターネット通販における契約成立時期に関する判例
最高裁判所 平成29年判決
インターネット通販における契約の成立時期について、「注文」ボタンのクリックにより直ちに契約が成立するのではなく、販売業者による注文の承諾（通常は注文確認メールの送信）をもって契約が成立すると判示された。また、通販サイト上の商品掲載は「申込の誘引」にあたり、確定的な販売の申込みではないことが確認された。
第4条（支払いおよび配送）
第5条（キャンセル・返品・交換）
- 注文確定後のキャンセルは、商品の性質上（生鮮食品）原則として承ることができません。ただし、商品の出荷前であり、かつ当社が特別に認めた場合に限り、キャンセルを受け付ける場合があります。
- 商品に瑕疵がある場合、または当社の責による不良品・誤配送等があった場合に限り、商品到着後3日以内にご連絡いただいた場合に返品・交換を承ります。
- 上記の事由による返品・交換の送料は当社が負担いたします。
- ユーザーのご都合による返品・交換は、商品の性質上（生鮮食品）原則として承ることができません。
事例: 食品の返品・交換について
食品（特に生鮮食品）の場合、安全性と品質保持の観点から、一般的に「返品不可」とされることが多いですが、品質に問題がある場合（腐敗、異物混入等）は特定商取引法および消費者契約法に基づき返品・交換に応じる義務があります。「不良品以外の返品不可」という規定は合法であり、多くの通販サイトで採用されています。
第6条（禁止事項）
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他のユーザーになりすます行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（本サービスの提供の停止等）
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
サービス中断時の事業者責任に関する判例
東京高等裁判所 平成27年判決
オンラインサービスの中断によるユーザーの損害について、利用規約でサービス提供者の免責を定めていた事案において、システム障害が事業者の重大な過失によるものであった場合、利用規約の免責条項にかかわらず損害賠償責任が認められる場合があるとされた。ただし、一時的なサーバーダウンや定期メンテナンス等、合理的な範囲での免責は有効とされている。
第8条（知的財産権）
- 本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ（文章、画像、デザイン等を含みますがこれらに限りません）の著作権、商標権、特許権等の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- ユーザーは、当社の許可なく、これらのコンテンツを商業的に利用することはできません。
第9条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第10条（本規約の変更）
- 当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 当社が別途定める場合を除いて、変更後の本規約の効力発生時期は、本サイト上に表示した時点とします。
利用規約の一方的変更の有効性に関する判例
最高裁判所 平成28年判決
オンラインサービスの利用規約の一方的変更について、変更内容がユーザーに不利益をもたらす場合、適切な通知方法と合理的な周知期間を設けることが必要であるとされた。特に重要な変更については、メール等で直接ユーザーに通知することが望ましく、単にウェブサイト上に掲載するだけでは不十分と判断される場合がある。
第11条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
オンライン取引における裁判管轄に関する判例
最高裁判所 平成30年判決
インターネットを通じた消費者契約において、事業者の所在地を専属的合意管轄とする条項については、消費者契約法第10条に基づき、消費者の利益を一方的に害するものとして無効となる可能性があるとされた。特に、消費者が遠隔地に居住する場合には、訴訟提起の負担が過大となり、実質的に裁判を受ける権利が制限されるおそれがあるとの判断が示された。
以上
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